松阪市議会 2017-02-15 02月15日－01号
第２款保険給付費１２２億１４５９万９０００円、対前年度比４億１４２９万４０００円、３．３％の減は、平成２８年度の保険給付対象者数の推計をもとに、医療費動向による推移を勘案の上、保険給付費を見込んだものでございます。 次に、９７ページをお願いいたします。
第２款保険給付費１２２億１４５９万９０００円、対前年度比４億１４２９万４０００円、３．３％の減は、平成２８年度の保険給付対象者数の推計をもとに、医療費動向による推移を勘案の上、保険給付費を見込んだものでございます。 次に、９７ページをお願いいたします。
第２款保険給付費１２６億２８８９万３０００円は、平成２７年度の保険給付対象者数の推計をもとに、医療費動向による推移を勘案の上、保険給付費を見込んだものでございます。 次に、９７ページをごらんください。議案第４号平成２８年度松阪市介護保険事業特別会計予算でございますが、第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１７０億８１９７万８０００円とさせていただくものでございます。
「消費税増税の影響はあるのか」との質疑に対し、「介護保険給付対象サービスには課税及び非課税の両方があるが、施設に実質的な負担が生じないよう介護報酬の改定が行われる予定である。また、在宅サービスについてもわずかな単価の上昇がある」との答弁がありました。
款２保険給付費１２０億９８８７万円は、平成２５年度の保険給付対象者数の推計をもとに、医療費動向による推移を勘案の上、保険給付費等を見込んだものでございます。
款２保険給付費１２１億１４５万７０００円は、平成２４年度の保険給付対象者数の推計をもとに、医療費動向による推移を勘案の上、保険給付費等を見込んだものでございます。
款２の保険給付費１１７億２０７２万３０００円は、平成２３年度の保険給付対象者数の推計をもとにいたしまして、医療費動向による推移を勘案の上、保険給付費等を見込んだものでございます。
款２保険給付費の１１２億４００万８０００円は、平成２２年度の保険給付対象者数の推計をもとに、医療費動向による推移を勘案の上、保険給付費等を見込んだものでございます。内訳につきましては、５８ページから６７ページにわたり記載しておりますように、療養諸費９９億４０７８万円、高額療養費１１億３５３２万２０００円、移送費１７万円、出産育児諸費１億１０９３万６０００円、葬祭費１６８０万円でございます。
款２保険給付費の１１２億４９３５万５０００円は、平成２１年度の保険給付対象者数の推計をもとに医療費動向による推移を勘案の上、保険給付費等を見込んだものでございます。
款２保険給付費の１０８億７７８５万７０００円は、平成２０年度の保険給付対象者数の推計をもとに、医療費動向による推移を勘案の上、保険給付費等を見込んだものでございます。その内訳は、６０ページから６９ページにわたり記載しておりますように、療養諸費９９億４８８万９０００円、高額療養費８億６２３９万８０００円、移送費１７万円、出産育児一時金９２４０万円、葬祭費１８００万円でございます。
款２保険給付費の９６億６３１５万４０００円は、平成１９年度の保険給付対象者数の推計をもとに、医療費動向による推移を勘案の上、保険給付費等を見込んだものでございます。その内訳は、５８ページから６７ページにわたり記載しておりますように、療養諸費８６億７６０６万６０００円、高額療養費８億３９１６万８０００円、移送費１７万円、出産育児一時金９２４０万円、葬祭費５５３５万円でございます。
今回この制度が新しく設けられるに当たって、事前説明では食費及び居住費が保険給付対象になるとのことでした。しかし、国の法制度の変更に当たりましては、介護保険同様ホテルコストの徴収であり、利用者の負担増を招くものだと指摘されておりました。私たちはこの制度は利用者の負担増を招くものだと考えておりますが、実際のところどうなのか、市の認識をお伺いします。 第２点目は、保険外併用療養費の創設の問題です。
款２保険給付費の９８億９８６２万１０００円は、平成１８年度の保険給付対象者数の推計をもとに、医療費動向による推移を勘案の上、保険給付費等を見込んだものでございます。その内訳は、５８ページから６７ページにわたり記載しておりますように、療養諸費８９億８１９万８０００円、高額療養費８億５７０５万３０００円、移送費１７万円、出産育児一時金７９２０万円、葬祭費５４００万円でございます。
款２保険給付費の９９億２２１２万９０００円は、平成１７年度の保険給付対象者数の推計をもとに、医療費動向による推移を勘案の上、保険給付費等を見込んだものでございます。その内訳は５６ページから６５ページにわたり記載しておりますが、療養諸費８７億７３４１万８０００円、高額療養費１０億１４９４万１０００円、移送費１７万円、出産育児一時金８０４０万円、葬祭費５３２０万円でございます。
次にはこうした調査等をもとに、必要となる介護保険給付対象サービスの見込み量の推計を行い、これによりまして第１号の被保険者の次期介護保険料を算定いたしますとともに、供給体制確保のための整備事業や質の向上のための施策を盛り込むことといたしております。
介護保険におきまして、居宅サービスにつきましては、介護サービス部分だけが保険給付対象でありまして、居住部分や食事部分への保険給付がない一方、いわゆる施設サービスでは介護、食事、居住等に要する費用が保険給付の対象となっておりますことから、利用者の施設志向を促進しているのではないかというふうにも言われております。
第７条は、使用料の徴収を定めたもので、介護保険法、健康保険法及び老人保健法に規定する保険給付対象分の自己負担額をいただくものでございます。また、(２)は保険給付対象外の負担額をいただくものでございます。 附則といたしましては、この条例は平成１５年１２月１日から施行しようとするものでございます。 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
日本の介護保険は、40歳以上の老化に伴う特定疾病の場合を除き、65歳以上の高齢者を保険給付対象者としているのが特徴ですが、このことが従来の障害者施策と介護保険との関係をわかりにくいものにしております。
さて、介護保険給付対象外サービスとしての配食サービスについてお伺いいたしますが、この施策の考え方に一定の理解はいたしますけれども、本来、この種事業は、中小多くの民間事業者からの参入も見込めると考えられます。官と民との役割を分担させて、見回り機能は事業に付加をし、公共ではなくて民間活力の導入を図るべきであると存じますが、お考えをお伺いします。
それから、敬老の日の集い事業につきましては、対象年齢の段階的な引き上げを、それから老人日常生活用具の給付事業におきましては、介護保険給付対象品目以外の支給、こういうふうにさせていただきたいと思います。 継続して実施をしていく事業といたしましては、緊急通報装置事業、高齢者住宅改造補助事業等の事業であります。
次に、要介護認定で介護保険給付対象外になった人への対応はどうなるのでしょうか。例えば、現在ホームヘルパーが派遣され、買い物、食事の用意、掃除等してもらっている人が仮に虚弱と判定された場合、市は即刻ホームヘルパーの派遣を取りやめ、その人の自立の方向を断ち切るのでしょうか。それとも、そのようなケースを厚生省のいう横出し、上出し、つまり市町村特別給付や保健福祉事業で埋めることになるのでしょうか。